佐賀県担い手育成総合支援協議会規約

                                       平成１７年４月２６日制定
　　　平成１８年４月１８日改正
平成１９年５月１０日改正
平成１９年7月１１日改正
平成２０年２月２０日改正
                                                          平成２１年４月１３日改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年４月１８日改正
                                                          平成３０年４月２０日改正平成３０年７月４日改正
平成３１年４月２６日改正
令和２年４月２４日改正
令和３年４月２７日改正

第１章　総則
（名称）
第１条　この協議会は、佐賀県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）という。

（事務所）
第２条　県協議会は、主たる事務所を一般社団法人佐賀県農業会議（以下「農業会議」という。）に置く。

（目的）
第３条　県協議会は、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営（以下「担い手」という。）の経営改善支援や農地の確保・効率利用の推進に取り組むとともに、担い手の育成・確保に向けた県及び地域段階の取組に対して支援を強化し、望ましい農業構造の確立等に資することを目的とする。

（事業）
第４条　県協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）担い手育成支援に関すること。
（２）地域担い手育成総合支援協議会が実施する担い手育成・確保ための支援を達成
　　するために必要なこと。
（３）さが農業経営相談所の運営等に関すること。
（４）収入減少影響緩和交付金に係る積立金の管理に関すること。
（５）その他県協議会の目的を達成するために必要なこと。
２　県協議会は、前項に関する業務の一部を第５条の会員等に委託して実施すること
　ができるものとする。

第２章　会員等
（県協議会の会員）
第５条　県協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
（１）佐賀県
（２）一般社団法人佐賀県農業会議
（３）佐賀県農業協同組合中央会
（４）佐賀県信用農業協同組合連合会
（５）佐賀県農業協同組合
（６）公益社団法人佐賀県農業公社
（７）佐賀県農業共済組合
（８）株式会社日本政策金融公庫佐賀支店
（９）佐賀県農業法人協会

（届出）
第６条　会員は、その名称、所在地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。

第３章　役員等
（役員等の定数及び選任）
第７条　県協議会に次の役員等を置く。
(1)  会　長　１名
(2)  副会長　２名
(3） 監　事　２名
(4)　委　員　６名
２　前項の役員等は、第５条の会員の中から総会において選任する。
３　会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員等の職務）
第８条　会長は、会務を総理し、県協議会を代表する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３　監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
（２）前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
４　委員は、協議会の業務方針決定に参画する。

（役員等の任期）
第９条　役員等の任期は、３年とする。
２　補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（任期満了又は辞任の場合）
第１０条　役員等は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員等が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員等の解任）
第１１条　県協議会は、役員等が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決　を経て、その役員等を解任することができる。この場合において、県協議会は、　　その総会の開催の日の３０日前までに、その役員等に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員等たるにふさわしくない非行があったとき。

（役員の報酬）
第１２条　役員等は、無報酬とする。
２　役員等には、費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章　総会
（総会の種別等）
第１３条　県協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２　総会の議長は、会長とする。
３　通常総会は、毎年１回以上開催する。
４　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（２）第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
（３）その他会長が必要と認めたとき。

（総会の招集）
第１４条　前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２　総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

（総会の議決方法等）
第１５条　総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２　会員は、総会において、各１個の議決権を有する。
３　総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４　総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５　議長は、会員として総会の議決に加わることができない。

（総会の権能）
第１６条　総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
（２）事業報告及び収支決算に関すること。
（３）その他県協議会の運営に関する重要な事項。

（特別議決事項）
第１７条　次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）県協議会規約の変更
（２）県協議会の解散
（３）会員の除名
（４）役員等の解任

（書面又は代理人による表決）
第１８条　やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２　前項の書面は、総会の開催の日の前日までに県協議会に到着しないときは、無効とする。
３　第１項の代理人は、代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
４　第15条第１項及び第４項並びに第17条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条　総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２　議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）日時及び場所
（２）会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
（３）議案
（４）議事の経過の概要及びその結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
３　議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４　議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第５章　作業部会
（作業部会の構成等）
第２０条　県協議会の業務を円滑に行うため、作業部会を置く。
２　作業部会は、第５条に掲げる会員が推薦する者及び第２２条第３項の事務局長をもって構成する。
３　作業部会は、必要に応じ事務局長が召集する。

（作業部会の協議事項）
第２１条　次の各号に掲げる事項は、作業部会においてこれを協議する。
（１）総会に付議すべき事項に関すること。
（２）総会で議決した事項の執行に関すること。
（３）その他作業部会において必要と認めた事項に関すること。

第６章　事務局
（事務局）
第２２条　総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため、事務局を農業会議に置く。
２　県協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
３　事務局長は、会長が任命する。
４　県協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。

（業務の執行）
第２３条　県協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、県の会計規則等の定めによる。

（書類及び帳簿の備付け）
第２４条　県協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）県協議会規約
（２）役員等の氏名及び住所を記載した書面
（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
（４）農地の確保とその有効利用を推進するための資金を管理するための帳簿
（５）その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿

第７章　会計
（事業年度）
第２５条　県協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（経費）
第２６条　県協議会の経費は、補助金、交付金、その他の収入をもってあてる。

（経費の取扱い）
第２７条　県協議会の経費の取扱方法は、都道府県の会計規則等による。

（事業計画及び収支予算）
第２８条　県協議会の事業計画及び収支予算は、総会の議決を得なければならない。
２　農地の確保とその有効利用を推進するための資金は単独で会計する。またその資金の運用により生じた運用益を当該資金に繰り入れるものとする。

（監査等）
第２９条　会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書
（２）収支計算書
２　監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３　会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第８章　県協議会規約の変更、解散及び残余財産の処分
（規約の変更）
第３０条　この規約を変更する場合は、担い手育成総合支援協議会設置要領（平成１７年４月１日付け１６経営代８８３７号農林水産省経営局長通知）に基づき処理を行うものとする。

（県協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第３１条　県協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、補助金相当額にあっては交付要綱に基づき九州農政局長及び佐賀県知事に返還するものとする。

第９章　雑則
（細則）
第３２条　実施要領、交付要綱その他この規約に定めるもののほか、県協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

附　則
１　この規約は、平成１７年４月２６日から施行する。
２　県協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
３　県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第２８条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。